建てたい人と建てる会社の『建築ナビ』

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<住宅編>/ビル・公共編をみる

算定例―― 例えば一般的な木造戸建住宅

<1>算定手法
基本設計・実施設計及び工事監理を含めた場合
<2>対象工事概要
用途 一般的な戸建住宅
構造面積 木造2階建延べ160
対象工事費 3,000万円(消費税除く)
<3>設計監理料の算出根拠
諸経費率 1.0とする
技術料 0.1〜0.5
特別経費 出張旅費・特許使用料

総工事費 3,000万円 (消費税除く)

基本設計及び工事監理の業務報酬(第4類2)
設計及び監理料
直接人件費(P)+諸経費(E)+技術料(F)+特別経費(R)+消費税相当額(T)

(P)直接人件費(設計監理)
標準業務所要人・日数(イ)×直接人件費単価(ロ)
 (イ)標準業務所要人・日数 48人
[ 表参照 ]
 (ロ)直接人件費単価
(技術者C)
29,200円
[ 費用を算出する前に ]を参照
(イ)48人×(ロ)29,2001,401,600円
(E)諸経費
(P)×1.0
(P)1,401,600×1.0
1,401,600円
(F)技術料[(P)(E)]
×技術料[(P)1,401,600+(E)1,401,600]×0.1
280,320円
(R)特別経費
出張旅費・特許使用料等(場合によって必要となる) 0円

合 計 : (P)1,401,600+(E)1,401,600+(F)280,320=3,083,520円
設計監理料総合計 (P)+(E)+(F)=3,083,520円
(+)特別経費(+)消費税