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建築設計者の選び方

■ 建設省告示1206号の基準による設計料（基本設計と実施設計）の算定方法

■ 監理料の算定方法

監理料
	＝直接人件費（Ｐ）＋諸経費（Ｅ）＋技術料（Ｆ）＋特別経費（Ｒ）
	＋消費税相当額（Ｔ）
※工事監理業務は重点管理（チェックポイント）方式を標準とし、常駐監理等の管理形態が異なる場合は特別経費が必要。

直接人件費（Ｐ）＝標準業務所要人・日数（イ）×直接人件費単価（ロ）

（Ｐ）　…直接人件費　（イ）×（ロ）		（Ｅ）　…諸経費
建築物の設計等の業務に直接従事する者に関して、必要となる給与・諸手当・賞与・退職給与・法定保険料等の、人件費の1日当たりの額に、当該業務に従事する延べ日数を乗じて得た額の総和。		印刷製本費・複写費・交通費など建築物の設計等の業務に関して直接必要とする費用と、建築物の設計・監理業務を行う建築士事務所を管理運営していくために必要な人件費・研究調査費・研修費・減価償却費・通信費・消耗品費の費用のうち、当該事業に関して必要となる費用の合計。
（Ｆ）　…技術料		（Ｒ）　…特別経費
建築物の設計等の業務において発揮される、技術力・創造力等の評価として支払われる費用。		特別経費は、出張費・特許使用料その他の発注者の特別の依頼に基づいて、必要となる費用の合計。