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建築設計者の選び方


		＜ビル･公共編＞／＜住宅編をみる＞

算定例――　例えば貸事務所

＜1＞算定手法

基本設計・実施設計及び工事監理を含めた場合

＜2＞対象工事概要

＜3＞設計監理料の算出根拠

業務名(設計監理業務) 総工事費　50,000万円　（消費税除く）

●基本設計及び工事監理の業務報酬（第1類と第2類の中間）
●設計及び監理料
＝直接人件費(P)＋諸経費(E)＋技術料(F)＋特別経費(R)＋消費税相当額(T)

（Ｐ）直接人件費（設計監理）

＝標準業務所要人・日数（イ）×直接人件費単価（ロ）

（イ）標準業務所要人・日数	＝	665人 [ 表参照 ]
（ロ）直接人件費単価（技術者C）	＝	29,200円 [ 費用を算出する前に ]を参照

＝（イ）665人×（ロ）29,200＝19,418,000円

（Ｅ）諸経費

＝（Ｐ）×1.0

＝（Ｐ）19,418,000×1.0

＝19,418,000円

（Ｆ）技術料[（Ｐ）＋（Ｅ）]

×技術料[（Ｐ）19,418,000＋（Ｅ）19,418,000]×0.20

＝7,767,200円

（Ｒ）特別経費

＝出張旅費・特許使用料等（場合によって必要となる）　0円

合　計　：　（Ｐ）19,418,000＋（Ｅ）19,418,000＋（Ｆ）7,767,200＝46,603,200円

設計監理料総合計　（Ｐ）＋（Ｅ）＋（Ｆ）＝46,603,200円

（＋）特別経費（＋）消費税