2007年度の建築着工が、07年６月20日に施行された改正建築基準法の影響で大きく落ち込んだことが、国土交通省のまとめであらためて浮き彫りとなった。新設住宅の着工戸数は前年度比19.4％減の103万5598戸と、1967年以来40年ぶりに110万戸台を割り込んだ。県内の新設住宅着工戸数も、３万6832戸で対前年度比で5.5％減少した。本年３月の住宅着工を見ると、着工戸数が再び減少しており、今後の先行きはなお予断を許さない状況にある。
　
　県内の07年度新設住宅着工戸数の推移については、改正法施行後の７月に前年同月比16.5％を記録したものの、８月は23.9％減、９月は25.7％減と下落。その後、10月は23.4％減、11月は15％減、12月は20.4％減となり、08年１月は20.1％減と落ち込みが続いた。２月は17.5％増と一旦、盛り返したが、３月は６％減と再びマイナスに戻った。
　
　07年度の新設住宅着工戸数を利用関係別で見ると、県内は分譲住宅が前年度比38.4％増の5466戸と増加。特に、大半が構造計算適合性判定の対象となるマンションは、78.6％増の3692戸と大幅に増加した。
　
　一方で、分譲の一戸建て住宅は６％減の1769戸、貸家は10.8％減の１万5618戸、持家は９％減の１万5467戸といずれもマイナスとなった。
　
　地域別では、首都圏が21.5％減の33万8286戸、中部圏が11.4％減の14万4072戸、近畿圏が22.8％減の16万0494戸、その他地域が18.8減の39万2746戸。このうち、マンションについては、首都圏（前年度比33.3％減）と近畿圏（同32.6％減）、その他地域（同42.5％減）が大きく減ったのに対し、中部圏（10％減）は比較的小幅なマイナスにとどまった。
　
　全建築物の着工床面積は前年度比16.2％減の１億5722万。建築主別は、公共が6.1％減の749万、民間が16.6％減の１億4974万。
　
　民間非居住建築物の着工床面積は12.2％減の5786万5000。店舗が14.9％増の1296万となったものの、工場は21.9％減の1201万、倉庫は19.1％減の792万、事務所は5.2％減の670万といずれも減少した。着工棟数は８万3517棟で、この数値は「確認可能なデータが残っている1980年以降最も低い水準」（国交省）だという。
　
＜建通新聞・静岡　2008年５月２日付＞