静岡確認機構(日野陽充社長)は、業務の拡大や体制の強化を図るため、６月１日に名古屋市に本社を置く確認サービス(仲島聰社長)と合併し、「確認サービス」として新たにスタートする。このためスムーズな移行を図るため、３月から５月までは２社併設で申請を受け付つける。
　
　静岡確認機構では、これまで静岡県内の物件を対象に申請を受け付けてきたが、合併により愛知県、岐阜県、三重県の物件についても申請が可能になる。対象は住宅から超高層までのすべての建築物で、静岡県内の体制は、静岡、三島、浜松の現体制で業務を行う。

　３月の申請物件で構造計算適合性判定が必要な物件は確認サービスが行い、４月から原則すべての物件が確認サービスが行う。
　なお、２社併設期間の申請手数料は、静岡確認機構の現在の手数料のまま受け付ける。
　
＜建通新聞・静岡　2008年２月27日付＞