静岡県建築住宅まちづくりセンター（大澤稔理事長）は、2008年度から袋井市と富士市に新事務所を開設するほか、建築基準法改正に伴う職員増員・経費増加を受けて確認申請など手数料を改定する方針を固めた。また、建基法の「指定確認検査機関準則」改正で、大澤理事長が理事長職を継続できなくなったため、08年度から青山巖副理事長の新理事長就任が決まった。20日に静岡市葵区のクーポール会館で開かれた、理事会・評議員会で明らかになった。

　センターの中核事業である建築確認・検査業務では本年度、改正建基法の影響で、前年度同月対比で７〜９月は30％、10〜12月は10％を超える事業量が減少した。08年度は、利用者に対して法改正の内容を周知すべく説明会の開催、手引きの無料提供などを継続実施する。さらに利用者の利便性向上のため、静岡市〜浜松市、静岡市〜沼津市の中間地域である袋井市、富士市に新事務所を開設し、サービスの平準化・充実を図る。

　一方で、審査・検査基準の強化により職員の増員、経費増加などが余儀なくされるため、08年度から確認、中間・完了検査の申請手数料を増額改定する方針を決めた。

　住宅性能評価事業については、「ＫＪＭ評価ＣＬＵＢ（住宅性能評価の会）」での申請書作成講習会を継続実施し、新たな利用者の拡大を図る。

　住宅性能保証事業では、４月に保証業務が「保険業務」に切り替わるため、中高層の共同住宅を主体とする分譲マンション販売業者などに営業活動を展開し登録業者の増強につなげる。09年10月の「住宅瑕疵担保履行法」の施行に向けて、事務・検査体制を整備し、業務量確保のための営業活動を展開する。

　定期報告事業では、調査者の技術向上のための講習会を、05年４月に設立した「県定期報告調査者協会」と共催で実施し、定期報告の重要性の啓発と未報告者への督促を強化する。
《「準則改正を受け、役員を改選」》

　08年度の役員陣容については、センターの専務理事・副理事長などを歴任した青山氏が新理事長に就く。静岡県建築士会の会長である大澤理事長が、指定確認検査機関の指定準則改正により「機関の代表者は、制限業種を営む法人に所属しない者」と定めらたことを受け退任する。新たに副理事長には、西山昌行県建築士会副会長が就任する。

＜建通新聞・静岡　2008年２月22日付＞