2008年度の住宅関係予算の充実を求める住宅対策促進全国大会が28日、東京・港区の虎ノ門パストラルで開かれた。主催団体である日本住宅協会の立石真副会長は「住宅の長寿命化、安全・安心の確保などに向けて重点的な対策が必要」と強調。式典の締めくくりには、200年住宅の推進、住宅対策推進のための税制改正などを求める決議を採択した。

　来賓の冬柴鉄三国土交通大臣は「耐震性の確保、少子高齢化への対応、長寿命化、省エネ対策、など、住宅を取り巻く課題は多く、住宅対策の充実は不可欠」と述べた上で、課題解決に向けて住宅関係団体に協力を求めた。

　住宅対策促進全国大会には、47都道府県と住宅関係44団体（主催団体除く）が参加。大会決議では、住宅の長寿命化（200年住宅）の推進住宅セーフティネットの充実住宅・建築物の安全・安心の確保中心市街地などでの魅力ある居住環境の形成環境に配慮した住宅・建築物の普及住宅対策推進のための税制改正―の施策を積極的に推進するよう求めた。

＜建通新聞社・東京編集局＞