2007年上半期に検挙された悪質リフォーム事件の被害者数は、5200人と前年同期に比べ約３分の１に減少したことが、警察庁の調べで分かった。被害額は34億4806万円で５分の１程度に減った。

　検挙事件数も前年同期の49件から22件に減少。主な検挙事例としては、住宅リフォーム会社役員らが配水管の点検を装って、主に高齢者宅を訪問し、工事の必要がないのに「配水管が割れている。傾斜が緩くて流れないので、ぜんぶ取り替えなければ駄目だ」などとうそをつき、工事請負契約を結ばせた。だまし取った工事代金の総額は約５億6000万円に上ったという。

＜建通新聞社・東京編集局＞