６月に改正建築基準法が施行されて以降、建築確認の現場で混乱が広がっている状況を問題として、日本建築構造技術者協会（ＪＳＣＡ、木原碩美会長）は８月31日付けで、改善措置を講じるよう求める要望書を国土交通省に提出した。「改正が建築生産の実情とマッチしていないこと」が混乱の原因として、運用上不都合な点を早急に見直す必要性を指摘している。

　要望書は、▽告示、技術的助言の内容が十分でない▽着工後の計画変更の扱いが社会に周知されていない▽構造計算プログラムの大臣認定が大幅に遅れている―ことなどを現状の課題として指摘。また建築確認申請に当たり、審査側（特定行政庁、指定確認検査機関）が事前相談の段階で過度な要求を出したり、適合性判定に慎重になっていることで、「設計側に混乱が生じている」と訴えた。

　こうした実態を踏まえ、ＪＳＣＡでは、▽審査機関経由による適合性判定機関での事前相談制度の検討▽構造の軽微な変更、または適合性判定不要の計画変更制度の整備▽構造計算プログラムの大臣認定時期などについての情報公開―などを改善策として示した。

＜建通新聞社・東京編集局＞