日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）は31日、2006年４月１日から07年７月31日までの１年４カ月間に、木耐協で実施した耐震診断4345件の結果をまとめた。それによると、「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」と判定された住宅が全体の約84％を占めた。特に、1981年５月以前の住宅（旧耐震基準）の95.2％は「倒壊の危険あり」だった。
　
　診断の対象は、50年から00年５月までに着工した木造在来工法２階建て以下の家屋。平均築年数は約26年。

　調査は国土交通省住宅局監修「木造住宅の耐震診断と補強方法」の一般診断法（新耐震診断）を用いて実施。壁量、壁の配置バランス、接合部、床仕様などを総合的に評価し、「倒壊しない」「一応倒壊しない」「倒壊の可能性がある」「倒壊の可能性が高い」の４段階に分類した。

　81年５月以前の住宅を見ると、「倒壊の可能性がある」が約21％、「倒壊の可能性が高い」が約74％。「（一応）倒壊しない」はわずかに4.7％だった。診断の数は、81年５月以前が2240件、同年６月以降が2105件。
　
　05年１月17日から07年７月31日までに木耐協で耐震診断を行い、その後、実際に補強工事を実施したのは1149件（実施率約24％）。平均工事費は付帯リフォーム工事費を含め約128万円だった。数字はいずれも把握分。

＜建通新聞社・東京編集局＞