まずは順調に始動−。建築確認の構造計算審査を受け持つＮＰＯ法人静岡県建築技術安心支援センター（山崎善利理事長）は、改正建築基準法施行日の20日、静岡市葵区追手町の事務所で判定業務を開始した。センターのスタッフは緊張の中にも、充実感に満ちた表情で業務をスタートした（＝写真）。

　支援センターでは、耐震強度偽装事件の再発防止を図るため、新たに一定の高さ以上（木造・高さ13ｍ超、鉄筋コンクリート・高さ20ｍ超、鉄骨造４階以上など）の建築物で義務付けられた、構造計算の二重チェック（適合性判定）を行う。

　初日は、構造適合性判定員の資格を持つ建築士が、センターで構造計算書を受け入れるための準備作業に追われていた。一週間後には、民間指定確認検査機関などで審査を終えた計算書が、センターで適合性判定を受ける見通し。

　山崎理事長は「県民の皆さんの安全を預かる意味で、センターが担う役割や責任は重い。今後は、判定員が円滑に審査できる体制を万全にし、センターの業務を１日も早く軌道に乗せたい」と意気込んでいた。
　
＜建通新聞・静岡　2007年６月22日付＞