老朽化が進んだ施設の再整備を図るため、公園面積を拡張する必要がある県営草薙総合運動場（静岡市駿河区栗原19-1）について、静岡県は運動場に隣接する静岡学園中学・高校（駿河区聖一色26-3）敷地2.4haの取得を検討している。すでに、静岡学園の関係者に対して、県が所有する用地との交換も含めて、敷地の取得を打診している。今後、県は学園側と移転費用などの課題をクリアするため事前協議を進めつつ、本年度内には公園施設を再構築する整備方針を固める意向でいる。

　県が敷地取得に向け県有地との交換を申し入れているのは、静岡学園中学・高校を運営している「学校法人第二静岡学園」の関係者。高校再編で2008年４月に移転する静岡工業高校（静岡市葵区太田町24）跡地3.1haとの交換を学園関係者に提示している。

　19日に開かれた県議会６月定例会の代表質問で、石川嘉延知事は「静岡学園側から『移転に伴う費用や通学の安全性確保』などの課題が示された」経緯を説明した。今後は、学園側との間で「課題に対する事前協議の結果を踏まえ、正式な話し合い（交渉）にこぎつけるかどうか判断することになる」との見通しを示した。

　一方で、石川知事は「運動場全体の再編整備に向けて、施設利用関係者や有識者からなる『静岡県都市公園懇話会』での意見などを受けて、年度内には整備方針を固める」方針を掲げた。

　以前から、草薙総合運動場では、スポーツ拠点としてふさわしい運動施設の改修や、都市公園として十分なオープンスペースの確保の必要性が叫ばれていた。ただ、公園全体の面積に占める運動施設面積の比率が、都市公園法施行令の定める上限値（50％）に近い49.7％に達している。

　運動施設の拡張整備は「法的に不可能な現状」にある。そこで公園面積を増やし、運動施設面積の比率を抑えるため、隣接する静岡学園の敷地取得に白羽の矢が立った。


記者の目

　どうしても都市公園法における運動施設面積の占有率がネックになり、県は運動場施設の改修・再整備に着手できなかった。法定基準内で施設計画を再構築するためには、老朽化した運動施設を解体するか、公園用地を新たに取得するかの「二者択一」に迫られていた。

　今回の静岡学園側への打診の中で、言わば「切り札」とも言える静岡工業高校跡地を交換提示したことを見ても、県の相当な決意がうかがえる。

　しかし、費用負担のほか、学生や保護者の同意、通学利便性など超えるべきハードルは数多い。用地取得には、県がどこまで静岡学園に配慮した具体的な条件を出せるかが、カギを握ると考える。

＜建通新聞・静岡　2007年６月22日付＞