住宅生産団体連合会（住団連、和田勇会長）は、現在実施している「住宅の消費税意見募集」の４月分の集計結果をまとめた。それによると、意見を寄せた54人のうち、住宅の消費税率のアップに対して「賛成する」と答えたのは２人のみで、全体の96％に当たる52人が反対を表明した。住団連では「消費税アップに危機感を強めている姿が浮き彫りになった」としている。

　消費税に対する意見は、住団連ホームページを通じて４月から７月31日まで募集している。

　４月分の集計報告によると、各年齢層とも「マイホームの夢が壊れる」「買い控え・建て控えが生じる」「購入・建築意欲や労働意欲がなくなる」という反対意見が上位を占めた。それらを理由に挙げているのは、特に「マイホーム予備軍とも言うべき20歳代、30歳代が多い」という。

　住団連では「消費税の一律引き上げによる住宅取得への影響は甚大。特に（住宅を取得しようとする）若い世代に大きな影響を及ぼす」とし、住宅にかかる消費税については、欧米諸国で見られる税制上の特別措置を設けるよう求めている。

＜建通新聞社・東京編集局＞