税理士 菊池　康之

【021】
「土地税率の引き下げ」「特別控除廃止」

　今回は「土地の長期・短期譲渡の税率の引き下げ」「100万円の特別控除の廃止」についての明細を説明します。

＜１＞税率の引き下げ（長期譲渡）
　土地・建物の長期譲渡所得（譲渡した年の月日において、所有期間が５年を超える土地・建物を譲渡した場合の所得）に対する税率が次のように下げられた。
＜改正後＞譲渡益の15％
＜改正前（特例措置）＞譲渡益の20％
＜改正前＞4000万円以下20％、4000万円超25％
＊適用時期：平成16年１月１日以後の譲渡に適用

＜２＞税率の引き下げ（短期譲渡）
　土地・建物の短期譲渡所得（譲渡した年の１月１日において、所有期間が５年以下である土地・建物を譲渡した場合の所得）に対する税率が次のように引き下げられた。
＜改正後＞譲渡益の30％（15％）
＜改正前＞Ａ、Ｂのいずれか多い方の税額による

（Ａ）	譲渡益の40％（20％）相当額
（Ｂ）	全額総合課税をした場合の上積税額の110％（100％）相当額

＊カッコ内は、国等に対して譲渡した場合の税率、または計算上の割合
＊適用時期：平成16年１月１日以後の譲渡に適用

＜３＞土地・建物等の長期譲渡所得の100万円の特別控除の廃止
＊適用時期：平成16年１月１日以後に行う土地・建物等の譲渡について適用されます。ただし、次に該当する者については、従前通り100万円の特別控除の適用があります。

（Ａ）	改正法の施行日（平成16年４月１日）前に死亡した者
（Ｂ）	施行日前に平成16年分の所得税について所得税法第127条（年の中途で出国をする場合の確定申告）の規定による申告書を提出した者
（Ｃ）	施行日前に平成16年分の所得税につき国税通則法第25条の規定による決定を受けた者

税理士　菊池　康之

　

メニューに戻る