税理士 菊池　康之

【020】
消費税限度の範囲（金額）の縮小

　平成15年度税制改正は、平成16年４月から消費税の課税事業者が増加し、この反面、簡易課税を選択できない対象者が増加することが考えられます。これらの点について、内容を説明します。

　今回の税制改正では、消費税についての改正が行われています。特に免税点制度と簡易課税制度の適用上限が引き下げられており、中小企業への影響は避けられません。

＜課税売上が1000万円超3000万円以下の事業者

　消費税の事業者免税点制度について、その適用が従前の課税売上高「3000万円以下」から「1000万円以下」に引き下げられ、適用を受けられる事業者の範囲が縮小されます。
　つまり、課税売上高が1000万円超3000万円以下で、これまで免税事業者だったところは消費税の課税事業者となり、新たに消費税を納付しなければならなくなります。

＜課税売上が5000万円超２億円以下の事業者は本則課税に！＞

　消費税の簡易課税制度について、その適用が従前の課税売上高「２億円以下」から「5000万円以下」に引き下げられ、適用を受けられる事業者の範囲が縮小されます。
　つまり、課税売上高が5000万円超２億円以下の簡易課税を選択していた事業者は、本則課税に移行しなければならなくなります。

＜適用かどうかは、基準期間の課税売上高しだい＞

　免税点制度および簡易課税制度の適用上限引き下げの適用時期は、＜表１＞の通りです。

表１

法　　人	平成１６年４月１日以後開始する課税期間
個人事業	平成１７年１月１日以後開始する課税期間

＜基準期間に要注意＞

　免税点制度および簡易課税制度を適用できるかどうかの判定は、基準期間（法人：前々事業年度、個人事業：前々年）の課税売上高によって行います。
　具体的には、次の通りです。

▽法人	−平成14年４月１日以後開始する事業年度の課税売上高によって判定（例　９月決算の法人の場合　平成14年10月１日から15年９月30日の事業年度の課税売上高によって、平成16年10月１日から始まる事業年度に、免税事業者になれるかどうか、あるいは簡易課税を選択できるかどうかが判断されます）
▽個人事業	−平成15年（平成15年１月１日から12月31日）分の課税売上高によって判定

　・基準期間である平成14年4月1日以後開始する事業年度の課税売り上げのフローチャートは、こちらから

税理士　菊池　康之

　

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