全国宅地建物取引業協会連合会は、2008年２月７日に東京・千代田区の経団連会館で「不動産流通革命フォーラム」を開く。不動産取引市場の健全な育成を目指し、不動産業者に限らず、消費者、関連企業など幅広い層の参加を呼び掛ける。

　国や関係機関では、インターネットの普及に伴い不動産取引の透明性や利便性の確保、消費者保護の観点からＩＴを活用した不動産流通の整備・近代化を進めている。

　このフォーラムは、不動産オークションなど、インターネットを活用したこれからの不動産取引の可能性、次世代の不動産流通の在り方などを探ることが目的。

　今回は、早稲田大学大学院ファイナンス研究科の川口有一郎教授が「不動産流通の現状と将来展望」、リクルート住宅カンパニー住宅総研の島原万丈主任研究員が「ＣＧＭ時代のマンション購入行動の分析」と題し講演する。

　後半に行われるパネルディスカッションのパネラーは、国土交通省総合政策局不動産業課の毛利信二課長、全国宅地建物取引業協会連合会の松尾宣文副会長ら４人が務める。モデレータは川口有一郎教授。

　参加費は無料。定員は300人。申し込みなどの詳細は１月発行の日経ビジネスを参照。

＜建通新聞社・東京編集局＞