「金利動向」や「住宅取得時の税制などの行政施策」が住宅の建築・購入に当たってのプラス要因となっていることが、国土交通省の調べで分かった。一方、マイナス要因としては「家計収入の見通し」「従前住宅の売却価格」などの回答が目立った。

　2006年度住宅市場動向調査は、個人の住宅建設、分譲住宅や中古住宅の購入、賃貸住宅への入居、住宅のリフォームなどの実態を把握し、今後の住宅政策に活用することが狙い。各分野の購入者・入居者から、居住人数や世帯年数、住宅価格から資金調達方法まで幅広い項目を調べた。

　住宅価格については、注文住宅（住宅建築費と土地購入資金）が4315万5000円と最も高く、分譲住宅3703万1000円、中古住宅2266万円、住宅リフォーム217万4000円の順となった。

　住宅の建築・購入に当たり影響のうち、プラスの影響を受けた項目は、「金利動向」が38.6％で最も高く、「住宅取得時の税制などの行政施策」34.6％が続いた。マイナスの影響を受けた項目は、「家計収入の見通し」が31.2％、「従前住宅の売却価格」が30％などとなった。

　高齢者対応設備の整備状況を尋ねたところ、注文住宅が43.6％だったのに対し、分譲住宅では23.8％と半減し、住宅リフォームでは4.2％、中古住宅では3.1％、民間賃貸住宅では0.7％と低い整備率にとどまった。

＜建通新聞社・東京編集局＞