住宅生産団体連合会（和田勇会長）は、「住宅にかかる消費税についての消費者アンケート」を５月31日まで実施している。税率引き上げの議論が予想される中、住団連は「住宅取得に対しては据え置きなどの特別措置を検討すべき」と主張。調査結果は、ホームページなどを通じて公表するほか、政府などへの働き掛けにも利用する。また、消費税に対する意見も７月31日まで募集している。
　
　住団連では「消費税の一律引き上げによる住宅取得への影響は甚大。特に（住宅を取得しようとする）若い世代に大きな影響を及ぼす」とし、住宅にかかる消費税については、欧米諸国で見られる税制上の特別措置を設けるよう求めている。

　アンケートは、所定の用紙で住団連事務局にファックス送信。消費税に対する意見は、住団連ホームページ（http://www.judanren.or.jp/）で応募用紙をダウンロードし、Ｅメールで送信する。

　アンケートなどについての問い合わせは事務局　電話０３（３５９２）６４４４１。

＜建通新聞社・東京編集局＞