長引く景気低迷や厳しい雇用情勢を背景に、持ち家を中心に着工戸数が大きく減少した平成13年度並みの水準ではあるが、平成14年度の住宅着工は、わずかに増加した。
　長期的なデフレで住宅取得計画が立てづらい状況が続いていることから、平成15年度も大きな回復は見込めず、14年度並みにとどまると推測される。

　平成14年度の新設住宅着工戸数は、3万5307戸で対前年比0.8％増（昨年の減少から再び増加）、利用関係別にみると、持ち家は１万7327戸で対前年比0.4％増（昨年の減少から再び増加）、貸家は1万4543戸で同1.7％増（昨年の減少から再び増加）、給与住宅は187戸で同6.3％増（昨年の減少から再び増加）、分譲住宅は3250戸で同1.2％減（２年連続の減少）であった。

　資金別に見ると民間資金は対前年比8.1％増（３年連続の増加）、公的資金が同21.3％減（３年連続の減少）、うち公庫資金が同38.6％減（３年連続の減少）であった。地域別では、東部は1万1876戸で対前年比9.0％増（３年ぶりの増加）、中部が1万0656戸で同5.4％増（３年ぶりの増加）、西部が１万2775戸で同8.9％減（２年連続の減少）であった。

＜静岡県記者発表より＞