環境省は、土壌汚染対策法に基づく指定調査機関として885社を初指定しました。15日の法施行に合わせ、14日付けの官報公示を予定。
　都道府県別でみると、東京都が最も多く206社、次いで大阪府、愛知県、北海道の順。
　静岡県では、富士和（沼津市大岡2785）など24機関が初指定されました。

　土壌汚染対策法では、特定有害物質を使用していた工場跡地を住宅として利用する場合などに、都道府県知事が土地所有者ら指定調査機関による土壌汚染状況調査を命令することができると規定。
　指定調査機関については、▽実務経験が３年以上ある者▽地質調査業登録制度、建設コンサルタント登録制度の技術管理者▽技術士（環境部門）−などを技術管理者として置くことを要件としています。

　昨年12月13日まで募集した初めての指定申請には約900社から申し込みがあり、今回は、このうち資格要件などを満たした885社を指定しました。
　指定調査機関の内訳は、都道府県別（本社所在地）では東京都が206社と最も多く、大阪府81社、愛知県41社、北海道39社、神奈川県32社と続いています。一方、最も機関が少ないのは和歌山県の１社。

　なお、環境省では、施行日から同省ホームページ（http://www.env.go.jp/）に、営業エリア別で指定調査機関を検索できるシステムを設置する方針。


<建通新聞・静岡　２月14日付>