2004年４月に任意団体として設立、05年７月にＮＰＯとして立ち上げたＮＰＯ法人静岡県マンション管理士会。会員は、県内のマンション管理士35人で構成され、デベロッパーや建築士、司法書士、行政書士など職業も様々だ。マンション管理士会のＮＰＯ法人化は全国でも先駆け的存在。ＮＰＯ法人としたことについて青島理事長は「公共的で、しかも責任を持ってアドバイスできる団体を目指すため」と話す。
　
　同マンション管理士会では、県内のマンション管理組合に向け、昨年度から本格的に老朽化したマンションの維持管理や組合運営などの無料相談会・セミナーを静岡市、浜松市、沼津市、熱海市開始し、昨年度で合計約100組合が相談に来ている。

　今後の運営や抱負などについて青島豊理事長に聞いた。

　県によると、静岡県内の分譲マンションは、1960年代から建設されはじめ、現在の件数は約1400棟になる。

　また老朽マンションとされる1981年以前のマンションは約300棟に上り、県内でも「マンション高齢化時代」が確実に迫っている。
　
　青島理事長は「個々のマンション管理組合役員の方々は、これから老朽化が深刻になるマンション管理について真剣に悩まれている。我々もさらに組織の体制整備、会員個々のスキルアップを図り、管理規約の作成や組合員や管理会社との様々なトラブルの解決、また大規模修繕時のマネージメントなど総合的なコンサルティングができるようにしたい」と力が入る。

　同管理士会は、任意団体として設立後、全国35都道府県が加盟する「全国都道府県マンション管理士会協議会」に加入、県外の団体活動の情報収集に努めている。また県や静岡市、浜松市、沼津市が主催するマンション管理組合を対象とした無料相談会に相談員として派遣しているほか、県建築士事務所協会とも提携し情報交換も行っている。

　青島理事長は「現在も悩みを持っていながら相談する術を知らないマンション管理組合も多く存在する。我々は、行政や関係団体とのネットワークを最大限に生かし、管理組合の皆様に今できる最大限のアドバイスができるようにすると同時に、我々の存在についてもっとＰＲしていきたい」と抱負を述べた。


　メモ
　同管理士会によると、マンション管理組合の相談内容は、主に組合員による管理費や修繕費の滞納大規模修繕または建替えについて組合員の高齢化による組合運営の停滞組合の意見がまとまらないなど、多くを占めるようだ。
　また、国土交通省によると、築30年以上のマンションは全国で約１万棟56万戸に上り、10年後には約３万棟となる見通しとしている。
　
　
写真：無料相談会
＜建通新聞・静岡　2007年６月１日付＞